【お金の不安】物件検索の前に行うべき資金計画

なぜライフプランニングが必要なのか？ それは資金計画やお金のなど住宅購入における様々なリスクがあるからと言えるでしょう。
ほとんどの方は住宅ローンを利用して住まい購入をします。 「頭金0円で購入できます」「諸経費の費用もローンできます」 など、金銭的なリスクヘッジを謳った物件チラシを見かけますが、 頭金なしのフルローンなどはあくまでお客様の状況に左右されるもので、 「この物件だからこの資金計画が可能」というわけではないのです。(中にはフラット35Sなど建物によって融資条件が変わるものもございます)

また、住宅ローンの支払いだけではなく、他にも子供の教育費や生命保険料、税金の支払い、老後へ向けた貯蓄など、必ず発生してくるその他支出も考えなくてはいけません。ライフワンでは、購入後の家計の収支と貯蓄残高が、どのように推移していくのかを確かめることが住宅購入計画の第一歩と考えています。ご自身のライフスタイルに沿ったかたちできちんとしたライフプランを立てて、将来設計を具現化することが大切です。 購入予算についても、土地を購入後に注文建築をする場合の予算配分やローンの組み立て方、中古住宅を購入してリフォームをする場合の資金計画など、ケースによって考える必要があります。

【地震・事故】自然災害の不安

東日本大震災以降、被災した場合の住宅ローンの支払いや建て替えのための借り入れについての情報、またそもそも災害になりにくい立地、建物の仕様などより被害をおさえることの重要性を意識される方が増えています。地震のみならず台風などの天候による災害もあり、地震保険や免震・耐震構造についてのお問い合わせは大変増えています。 住宅ローンを借り入れすれば、基本的には、例え家が災害で壊れても借り入れしたものを返済していかなくてはなりません。2011年3月に起きた東日本大震災においては「私的整理ガイドライン」ができ、収入の確保が難しく、今後も返済を行うのは不可能だろうと思われる人を対象に運用が始まったところです。

【生命保険】万が一の不安

あまり考えたくないことではありますが、世帯主がなくなられてしまった場合のリスクも住まい購入を検討する上では外せないポイントです。賃貸の場合は住み続ける限り家賃が発生し、家賃が支払えない場合は退去しなくてはなりません。購入時、住宅ローンを組んだときに加入する団体信用生命保険の場合、借りた本人が万が一死亡された際や高度障害と認められた際に、保険金で残った住宅ローンを返済してくれる保険です。フラット35など任意加入の（加入しても加入しなくてもいい）ものもありますが、ほとんどの住宅ローンでは、団信に加入できることを融資の条件としています。また、任意加入であっても、ほとんどの人が加入されています。それは有事の際、この団体信用生命保険を使うことで住宅ローンが返済され、残ったご家族の方はそのお家に住み続けることができるからです。つまり、ご家族を守ることができる、とも考えられますね。また、例をあげますと、世帯主45歳の妻・子供2人の4人家族で15万円の賃貸マンション暮らしの場合の必要保障額は45歳時で約1億2000万円ですが、住宅ローンで5500万円を借入し住まいを購入、更に団体信用保険適用、その他保険の見直しを行なっていた場合は、同時期の必要保障額は約5000万円となります。万が一のリスクを考えると賃貸と購入でのリスクは大きく異なるのです。