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新型コロナウイルス感染症の影響が心配される不動産業界ですが、中古マンションの価格は高騰し続けています。
2021年11月時点では三大首都圏全てで上昇となり、首都圏では平均価格が4,360万円という結果になっています。
また、最近では築年数50年以上の物件も売れており、「億ション」と呼ばれる物件も誕生しているのです。
今回は、首都圏を中心に中古マンションの価格が上昇している現状やその背景、今後の見通しについて詳しく解説していきます。
2021年11月24日に東京カンテイは、東京・大阪・愛知県の三大首都圏の中古マンションの価格が上昇していると発表しました。
東京都では+0.6%の5,914万円と16ヶ月連続プラス、神奈川県や埼玉県も1%以上のプラスを示しており、首都圏は6ヶ月連続プラスの状態になっています。
また、近畿圏は大阪が牽引する形で前年比+1.2%の2,685万円と12ヶ月連続で上昇の結果になりました。
首都圏のみならず大阪、名古屋も価格の連続上昇が続いている状況です。
ニュース元:東京カンテイ(https://www.kantei.ne.jp/report/c202110.pdf)
中古マンションの価格が上昇していることは、なんとなくご存知の方もいらっしゃるでしょう。
マンションの価格が上昇し続ける理由として、次のものが考えられます。
①公示地価の上昇
②東京オリンピック開催による建築費の高騰
③金融緩和政策の影響
④富裕層による高級マンションの需要の増加
2021年に開催された東京オリンピックで使用される各施設の建築やインフラ整備などの影響により、建築業界では人材不足が続いていました。
合わせてウッドショックやメタルショックなど建築材料が高騰しているため、建築費用が従来よりも高騰していると言われています。
また、金融緩和政策により住宅ローンの金利は低下し、家の購入へのハードルが低くなり、売主も価格を下げることなく家が売れる状況になっていました。
さらに、都心へのアクセスが良いマンションは人気が高く、中古でも新築と変わらない値段で売買されることもあり、富裕層向けのブランドマンション開発も増加しています。
東京オリンピック後は中古マンションの価格も上昇がストップすると予想されていましたが、2021年11月時点では価格上昇はプラスとなっています。
ただし、2022年の生産緑地問題により、指定解除された農地が宅地として不動産市場に大量に売り出されるのではないかとの懸念から、不動産価格が下がる可能性もあります。
生産緑地は東京をはじめとする首都圏に多いため、2022年以降の動向にも注目が集まっています。
2021年11月時点では、中古マンションの価格は上昇している状態ですが、今後は徐々に落ち着いてくることが考えられます。
不動産の購入にはタイミングが重要とは言いますが、住宅ローンを組むのであれば金融緩和政策が実施されている今がチャンスとも考えることができるでしょう。
住宅ローンを組まずに現金で購入する場合は、価格が下がるまでしばらく待つことも選択肢の一つです。
中古マンションの購入には無理のない資金計画を立て、自分に合った購入時期のタイミングをしっかり見極めることが大切になります。